長崎市議会 2020-02-27 2020-02-27 長崎市：令和２年第１回定例会（２日目） 本文
その結果、事業化への機運が高まった街区では、再開発ビルの構想立案や権利変換モデルの作成などが進められている状況でございます。 長崎市といたしましても、このような取り組みに合わせて、引き続き、都市計画制度を活用した必要な容積率の緩和など、事業の実現に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
その結果、事業化への機運が高まった街区では、再開発ビルの構想立案や権利変換モデルの作成などが進められている状況でございます。 長崎市といたしましても、このような取り組みに合わせて、引き続き、都市計画制度を活用した必要な容積率の緩和など、事業の実現に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
その２つ下の【補助】市街地再開発事業費、新大工町地区におきましては、補助事業者である新大工町地区市街地再開発組合が、建物詳細設計に関する調整や権利変換に向けた合意形成等に日時を要したため、権利変換計画認可後に執行可能となります移転補償費や既存建物解体費の年度内執行が見込めないことによりまして、翌年度に繰り越したものでございます。
こうした街区では事業化に向けたより具体的な検討を進めるために、独自にコンサルタント契約を結びまして、再開発ビルの施設構想や権利変換モデルなどについての勉強会も進められているところでございます。 長崎市といたしましては、準備組合の設立時より、このような取り組みに合わせまして準備組合の補助や技術的助言など、事業の進捗が図られるように積極的に支援を行ってきたところでございます。
平成30年度は北街区、南街区それぞれの移転補償、既存建物の解体を予定しておりましたが、建物の詳細設計に関する調整であったり、権利変換に向けた合意形成などに日時を要し、権利変換計画認可後に行います事業の年度内完成が見込めないということから、今回繰り越しをお願いするものでございます。
一方、再開発事業につきましては、権利変換計画が、平成29年６月５日に認可されておりますが、その後、再開発組合から、建築工事費の高騰を理由として、２回ほど保留床購入額の見直しの要望があっております。 現在、新センターでの機能と必要な施設整備について、検討をしているところでございます。
新大工歩道橋につきましては概ね当初予算通りに内示がついておりますので、当初予算で予定していた事業内容が執行可能でございますけれども、新大工町地区市街地再開発事業につきましては施設整備に係る設計監理や権利変換計画の登記などの全部を、また建物解体工事の一部を翌年度へ先送りすることとしております。
こうした街区におきましては、事業化に向けたより具体的な検討を進めるため、昨年10月より独自にコンサルタント契約を行い、再開発ビルの施設構想や権利変換モデルなどについての勉強会が進められているところでございます。また、容積率の緩和など、高度利用につながる環境整備につきましては、既に浜町地区の容積率は長崎市における商業系の土地利用の中でも最大の600％を指定している状況にございます。
平成29年度は地質調査、建築設計、権利変換計画作成を予定しておりましたが、本組合の設立に日時を要し、本組合設立後に施行が可能となる事業の年度内完成が見込めないことから、１億8,333万2,000円の繰り越しをお願いするものでございます。なお、本組合は２月１日に設立しております。
また、街区の中では、合意形成が進み、事業化への機運が高まっているところもありますので、こうした街区では、事業化に向けたより具体的な検討を進めるため、昨年10月より、独自にコンサルタント契約を行い、再開発ビルの施設構想や権利変換モデルなどについての勉強会が進められております。
【栄町東西街区市街地再開発事業】 諫早市中心市街地活性化基本計画の主要な事業であり、街なかの賑わい創出が期待される、「栄町東西街区市街地再開発事業」につきましては、土地や建物に係る権利変換計画を本市が認可したことを受けまして、８月末から既存建物の解体工事が行われているところでございます。今月２日には、再開発ビル本体工事の建築業者が入札により決定され、平成30年度末の完成が予定されております。
【栄町東西街区市街地再開発事業】 諫早市中心市街地活性化基本計画の主要な事業であり、街なかのにぎわい創出が期待される栄町東西街区市街地再開発事業につきましては、再開発事業に係る土地や建物の権利変換計画を６月５日付で認可し、先月末から建物の解体工事に着手されたところでございます。
９款商工振興費、１項商工費、栄町東西街区市街地再開発支援事業【予算額７億1,713万2,000円】について、本事業の今後のＰＲはどう考えているのか、との質疑に対し、本年５月に事業計画変更認可、６月に権利変換計画認可が済み、法的に必要な認可がほぼ終了したので、これから本格的な事業推進となる。
市といたしましては、内容を慎重に審査した結果、先月31日付で変更認可を行い、再開発事業に係る土地や建物の権利変換計画につきましても、今月５日付で認可し、事業にとりまして最も重要な法手続が終了したところでございます。今後、平成30年度末の完成に向けて、引き続き支援してまいりたいと考えております。
２の事業概要でございますが、平成29年度につきましては、(1)調査設計計画費といたしまして、再開発組合の発足後に実施が可能となります地盤調査、建築物の実施設計、再開発の土地・建物に、それぞれの組合員が持つ権利を、再開発後の施設に置きかえるための権利変換計画というものがございますが、この計画の作成に取り組むこととしております。それに対する補助金を計上いたしております。
(3)の補正内容ですが、今年度に予定をしておりました地盤調査、建築物の実施設計、権利変換計画作成に関する補助金１億8,391万円について減額をお願いするものです。３の財源内訳については記載のとおりでございます。 新大工地区の再開発につきましては、現在、準備組合におきまして平成29年度早期の本組合設立に向けて取り組みを進めておられます。
この取り組みは都市再開発法に基づき、その手続や合意形成において権利変換などを含めて非常に高度な調整能力が必要とされ、商いにたけた商店街であっても至難のわざであることは、他都市の事例を見ても明らかであります。特に取り組みの初期においては、行政マンの果たす役割は非常に大きく、さらなる人的支援が必要ではないかと考えるところであります。
繰越明許費補正中関係分の栄町東西街区市街地再開発支援事業【繰越明許費13億2,754万円】について、今年度末には権利変換計画の認可を行うとのことであったが、これまでも本事業については計画の遅れが見受けられている。
【栄町東西街区市街地再開発事業】 諫早市中心市街地活性化基本計画の主要な事業であり、まちなかのにぎわいの創出などが期待される栄町東西街区市街地再開発事業につきましては、現在、再開発組合において、実施設計や権利変換計画の策定作業が最終段階に入っているとお伺いしているところです。
平成29年２月の権利変換計画認可までには国との協議を整えたいとのことであったが、できるだけ早期に情報提供できるように、健康福祉部と連携して事務手続きを進めていただくよう求めるものであります。
今後、準備組合においては、平成31年度の完成を目指して、組合の設立や権利変換計画の認可などに取り組まれることとなっております。 また、浜町地区市街地再開発事業につきましては、平成26年度に策定された長崎浜市まちづくり構想をもとに、まちづくりを具体的に進めるため、平成27年１月に準備組合が設立され、平成27年度は推進計画が策定されました。